私が体験した介護業界のブラックな闇

私は、医療系の専門学校を卒業してから、有名な障害者の法人で勤務していました。2年が過ぎた頃、以前にバイトをしていた法人の理事長から「〇〇さんの経験と実績を活かして、うちの法人にきてみない?給料〇〇万円プラス少し上乗せするよ?」と誘われたのが、一発OK!と返事したのが、元々の過ちの始まりでした。




美味しい話には気をつけろ!

そこの法人で働き始めて、始めは何事もなく人間関係もよく特に問題ありませんでした。半年ほどが過ぎたころより、理事長から「この利用者の実績をハンコ押して請求しといて」と言われました。私は、特に何も疑うことなく「分かりました」と返事をし、利用実績にハンコを押して国保連や市へ請求を上げました。しかし、ガイドヘルプ事業というのは、自宅から外出する事業だったのに、請求をかけた利用者は、生活介護(高齢者のデイサービス)の施設内にいることを知りました。

好待遇で迎えられた意味

そこで、不正請求をこの法人が行っている実態を把握したのです。過去の書類を急いでチェックしたら何年も前から同じことを行っているではないですか・・・。他の職員より好待遇で迎えられ、給料の高い意味合いをそのとき始めて理解しました。以前の責任者も自分の手を黒く染めるのが嫌で直ぐに辞めていたのです。

しかも、その責任者が辞めた後、私が管理者として勤務するまで他の部署の職員の名前を借りて(名義貸し)、管理者と責任者不在のまま運営を続けていたのです。

架空請求も行なっていた

また、利用者が利用していないにも関わらず、利用したように見せかける架空請求も行っていました。理事長からも指示されて記録のねつ造と請求も行い続けました。途中から、悪いことをやっているという思いから理事長に「もう、止めて市役所に一緒に謝罪して受け取った報酬を自主返納しませんか?」と説得し、「私に逆らうのか!」「理事長を辞めてほしいんでしょ!」など、無視されたり今でいうパワハラを受けたりしました。最終的な、私は内部告発し市役所の監査が入りその法人を去ることになりました。

大き過ぎる法人の問題点

次に、ハローワークを通じて病院系列の大きな法人に就職しました。今もその法人の障害部署で生活介護の現場の職員として働いているのですが、「財務諸表」や「処遇改善加算の文章により具体的な内容」の開示がなされていません。処遇改善加算は、昨年より年に1度、月額にして5000円弱を支給されていますが、月の利用者の利用実績により多少前後するにしても少なすぎることに気が付きました。

処遇改善加算が支給されない

大体、国として介護士の給料が一般企業と比べて低く、離職率も高いために処遇改善加算として1万5000円前後が支給されるように給付の対象としています。しかし、昨年度、以前よりも前から国に対して処遇改善加算を法人が受け取っていたにも関わらず、職員に対して1円も支給されていませんでした。

大きな法人の為、採算の合わない赤字の事業も存続していることから、意図的に赤字の補填の為に流用していた可能性があります。また、役職等には支給してはならないのに対し、支給している事実があります。「財務諸表」「就業規則」「36協定」の開示もしていないことから、不透明な閉鎖的な環境が生じています。

国民の税金

国民の税金がそのように扱われていいのでしょうか?そのような実態があるにも関わらず、見て見ぬふりをする職員はいいのでしょうか?福祉のブラックな闇の氷山の一角に過ぎません

法人には、理事会や評議員会を実施して重要案件を決済しなければなりません。理事や評議員に議員や知識人(大学等の教授)が選出されていますが、形骸化していると言わざる負えません。公益性の高い、法人として国民や市民を裏切る行為は、認められないのです。人は、1つの目標を達成したらより高い目標を設定します。

収益性の高い事業であれば、利益追求に走りたくなってしまうでしょう。もし、正当な方法で収益を得たならば、「よく頑張ったね!」「すごいじゃん!」で終わります。しかし、不正・架空・損失隠しなど不当な行為に対しては、許される問題ではありません。一般企業で物・金・株の売買であれば、全て税金で賄われている訳ではないですが、病院や福祉、年金は、国民の税金や納税で運営されて職員には、給料として支払われています。

ではどうしたいいのか?

都道府県及び市町村の実地指導や監査をこまめに行う必要性があるでしょう。実地指導や監査は、1ヶ月前程に、法人や事業所に対して通知が届きます。その間、情報を隠蔽したり書類の改ざん、準備などが可能となってしまいます。なので、本来の在り方としては、当日の直接的な実地指導や監査を行うべきでしょう。実地指導や監査の内容を市役所のホームページなどで利用者の為にも情報を公開した方がいいでしょう。

また、労働基準的にも「残業代が支払われない」「有給休暇が使えない」などといった不遇の実態が多い為、告発がなくとも実態調査の意味合いでも監査を実施すべきでしょう。

医療や福祉の企業参入で可能になってから、「患者や利用者の取り合い」に繋がり、サービスの拡大という点においては、成果があったかと思いますが、逆に「質の低下」を招いてしまった様に感じます。国の制度の見直しという局面に差し掛かっているのではないでしょうか。

優良企業の探し方

あくまでも参考ですが、

  • 面接時にしっかりと具体的な労働面の説明を行っているのか
  • 契約書に不明瞭な点がないか」
  • 事前に見学しておくこと(①入り口を入ったときの印象、②職員の言葉遣い、③職員が挨拶しているか、④利用者やお客さんに対しての接し方、⑤必要な掲示物が張り出しているか)
  • 施設なの匂い(排便や排尿の匂いがせず、清潔感があるのか)

など、他にもあるでしょうが、以上はしっかりと確認されるべきでしょう。

また、「あまりにも給料が高すぎる」「待遇が良すぎる」「ホームページがない、もしくは、ホームページの印象がパッとしない」「財務諸表は、法的に公開を義務付けているが公開されていない」などは、閉鎖的な感じがする為、何か問題がある可能性もあります。

まとめ

転職する時には、しっかりと情報を確認し、インターネットの口コミなどのツールも利用しましょう。可能であれば、知人からの情報を得ることも1つの手段かもしれません。

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